2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
この中で、国土交通省といたしましては、首都直下地震などの大規模地震に関して、具体的には、高規格道路のミッシングリンク解消等による道路ネットワークの機能強化対策、海上交通ネットワーク機能確保のための港湾施設の耐震化、駅、高架橋等の倒壊、損傷を防ぐ耐震補強などを重点的かつ集中的に実施することとしております。
この中で、国土交通省といたしましては、首都直下地震などの大規模地震に関して、具体的には、高規格道路のミッシングリンク解消等による道路ネットワークの機能強化対策、海上交通ネットワーク機能確保のための港湾施設の耐震化、駅、高架橋等の倒壊、損傷を防ぐ耐震補強などを重点的かつ集中的に実施することとしております。
具体的には、河川橋梁の流失・傾斜対策、斜面からの土砂流入防止対策、地下鉄、電源設備等の浸水対策、地震による駅や高架橋等の倒壊・損傷対策を集中的に実施してございます。 また、鉄道施設の老朽化対策につきましては、経営基盤の脆弱な地方の鉄道事業者を対象として、将来的な維持管理費を低減して長寿命化に資する鉄道施設の補強、改良に対して財政的な支援を行ってございます。
防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の中で、鉄道分野につきましては、河川橋梁の流失・傾斜対策、斜面からの土砂流入防止対策、地下駅電源設備等の浸水対策、地震による駅や高架橋等の倒壊・損傷対策を三年間集中で実施していくこととしております。
現在、高架橋等の土木工事は最盛期を迎えており、土木工事を終えたところから順次、軌道、電気等の設備工事に着手しているところでございます。 また、駅の建築工事につきましては、昨年六月の諫早駅を皮切りに、今月十五日に長崎駅に着手したことにより、全ての駅について工事が進められているところでございます。
その中で、鉄道につきましては、河川橋梁の流失・傾斜対策、斜面からの土砂流入防止対策、地下駅電源設備等の浸水対策、地震による落橋、桁ずれ、高架橋等の倒壊・損傷対策を対応方策として取りまとめたところでございます。これを踏まえ、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を年内に取りまとめ、三年間集中して実施していくこととしております。
鉄道につきましても、緊急点検の結果を踏まえまして、河川橋梁の流失、傾斜対策、斜面からの土砂流入防止対策、地下鉄、地下駅、電源設備等の浸水対策、地震による落橋、桁ずれ、高架橋等の倒壊対策を対応方策として取りまとめたところでございます。 引き続き、三カ年緊急対策の取りまとめに向けた作業を続けてまいります。
具体的には、大規模な地震が発生する地域、首都直下地震及び南海トラフ地震で震度六強以上が想定される地域等におきまして、一日当たり平均片道断面輸送量が一万人以上の線区にある高架橋等、それから、緊急輸送道路等と交差または隣接して並走する線区にある橋梁、もう一つは、一日当たりの平均乗降客が一万人以上の駅等を耐震補強の対象施設、特定鉄道等施設としているところでございます。
九州新幹線が短期間で復旧した要因といたしましては、一九九五年の阪神・淡路大震災を受けて見直された耐震基準に基づいて整備されていたために高架橋等には倒壊につながるような大きな損傷は生じなかったこと、ＪＲ九州が脱線した車両の撤去作業等を余震による二次災害に留意しながらも昼夜体制で全力で実施したこと、他のＪＲ会社も人的支援や資機材供給等の物的支援を行い、ＪＲグループとして復旧に取り組まれたことなどが挙げられると
このため、高架橋等には倒壊につながるような大きな損傷は確認をされておりません。 ただ、一方で、今回の地震では防護壁の落下でありますとか熊本駅での天井からの落下物など、いわゆる非構造部材に損傷を生じております。国土交通省としましては、これらの事象を含めまして今回の熊本地震における被害を検証した上で、今後の鉄道、新幹線の耐震対策について検討を行ってまいりたいと考えております。
それから、トンネル、高架橋等の土木工事、この進捗率は全体の約四割となってございます。 ただ、先ほど申し上げましたように、用地の進捗率が九七％まで参りましたけれども、いまだ残りの三％の用地の確保ということにつきましては、実は難航している状況にございます。ということで、これにつきましては、引き続き関係者一丸となって用地の確保等に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
中小企業金融安定化特別保証制度の実施状況に関するもの、日本鉄道建設公団が建設し、第三セクター等に譲渡した民鉄線に係る譲渡代金の償還状況等に関するもの、地方公共団体が管理する空港の整備・運営状況に関するもの、社会資本整備促進融資等により整備された事業に関するもの、東京湾アクアラインの運営に関するもの、Ｈ―Ⅱロケット及びＭ―Ｖロケットの開発に関するもの、年金福祉事業団の事業運営及び実施に関するもの、山陽新幹線におけるトンネル、高架橋等
さらに、高架橋等のコンクリート構造物に関する分析を行った結果等をもとに、劣化状況に応じた最適な工法について検討を行っていくこととしている等の説明を受けました。
また、このトンネルにおけるコンクリートの剥落問題とは別に、近年、山陽新幹線の高架橋等のコンクリート片の落下事例が相次いでおり、ＪＲ西日本の調査結果では、平成八年度から現在まで四十七件に及んでいることが判明し、同社では、この問題についても総点検と必要な対策を既に実施したところであります。
一方、高架橋等の御指摘でございます。 これは、コンクリート全体に対する不信というものであろうと思います。いろいろな形で学説も出てきております。基本的には、しっかりとした補修、点検をしていけば長い間もつというのが大勢の議論でありますけれども、しかし、他の学説も出てきておるところでありますので、改めて、山陽新幹線の問題に起因いたしましたコンクリート構造物検討委員会をつくらせていただきたい。
さらには、高架橋等も含めました全般的な問題につきましては、ＪＲ総研における委員会を設置しておりますが、ここにおきましても健全性を維持するための方策を確立するということで、具体的な今後の診断の方法等も含めまして、その診断の周期あるいは手法、そういうものにつきまして、これらの検討結果を踏まえて、必要に応じ見直しを図っていきたいというふうに考えております。
それから、高架橋等につきましても、削り落とし、あるいはさびどめといったような形で当面の応急措置を講じて、この結果、直ちに危なくなるようなことがないように処置しているところでございます。
現在、トンネル、高架橋等の工事は終了いたしまして、ガイドウエーの工事を実施中でございます。 この山梨実験線におきます実験に関しましては、平成九年、来年の四月ごろから走行実験を開始いたしまして、時速五百キロを超える高速での連続走行試験、それから高速でのすれ違い試験、複数の列車の制御試験などの実験を行いまして、平成十一年度までに実質的な実用化のめどを立てる、こういうような計画で進めております。
首都圏の高速道路等と東海道新幹線の高架橋等については、耐震補強工事が既に実施されているが、今回の被災状況を踏まえて、新たに七年度から三年程度で行う補強計画が策定された。本院は今後実施される補強工事の計画、設計、施工等を十分調査していくという指摘があるんです。
その間、三月の末でございますが、検討委員会の中で第一次の中間取りまとめということで、高架橋につきましての被害原因の検討、復旧構造物の耐震性の評価、運転再開のためのいわゆる被災を受けていない構造物等の安全確認、それから施工上の問題として指摘された事項ということにつきましての中間取りまとめを行った上、四月に入りまして、検討委員会の先生の御同行も得まして現地に立入検査を行い、高架橋等の安全確認のための技術的
次に、山陽新幹線の高架橋等の柱が大きな被害を受けたことについてのお尋ねでございますが、これらの施設は過去最大級の地震に対応した構造となっていましたが、現実にこれだけ多くの被害を受けたことについては政府としても重く受けとめているところでございます。
この地震によって、道路につきましても広範かつ甚大な被害を受け、中でも、高速自動車国道、阪神高速道路及び直轄国道においては、高架橋等の被災により、二十七路線三十六区間で通行どめとなりました。このため、広域輸送ルート、復興物資等の輸送ルートを優先的に確保すべく早急な復旧に努め、現在までに、一部区間を除き、順次交通の確保を図ってきたところでございます。
今回の地震による高速道路や新幹線の高架橋等の崩壊は、関係者を初め国民全体に大きな衝撃と不安を与えております。被災箇所については復旧に当たって耐震性の向上が図られておりますが、直接被害が生じていない箇所についての点検と補強、さらには今回の教訓を踏まえた上での耐震基準の見直しが今後の課題であると思われます。 次に、神戸市の災害廃棄物処理状況について申し上げます。